2021年（令和3年）事業再構築補助金を解説-補助金申請ガイド

「補助金を活用したいけど、いろいろな種類があり、自社に合う補助金が分からない…」と悩んでいませんか。

この記事では、ポストコロナの2021年（令和3年）こそは補助金を活用したいとお考えの方へ、2021年（令和3年）目玉補助金である「事業再構築補助金」の申請概要をわかりやすく解説します。

事業再構築補助金を活用するために、2021年（令和3年）の情報を把握し、考え方を整理していきましょう！

１．事業再構築補助金とは…補助上限額6,000万

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といった、思い切った事業再構築を支援する補助金です。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象となります。

対象者として中小企業と中堅企業に分けられ、通常枠・卒業枠・グローバルＶ字回復枠が設けられています。中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。収益事業を行うNPO法人も支援の対象となります。ここからは、最も対象者が多い中小企業に絞り進めていきます。

補助額：通常枠100万円～6,000万円（補助率2/3）※中堅企業・卒業枠・グローバルＶ字回復枠は割愛

上限額が6,000万円と非常に大きく、2021年（令和3年）で最も注目されている補助金です。

では、どんなことに活用できるのでしょうか。

事業再構築補助金の対象経費の例として、主要経費と関連経費に分かれます。

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費

外注費（製品開発に要する加工、設計等、技術・知的財産導入、研修費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、クラウドサービス費、専門家経費等

※ 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

事業再構築補助金では、建物費・建物改修、設備費から広告宣伝費までもが対象に含まれており、新たな経営の柱となる事業の構築を目的としています。

主な申請要件は以下となります。

売上が減っている
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
- 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

緊急事態宣言特別枠

さらに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により受けた影響による「緊急事態宣言特別枠」も設定されました。

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出・移動の自粛等により影響を受け、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が2020年か2019年の同月比で30%以上減少している事業者。

⇒補助率3/4への引き上げ

⇒不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査となりますので特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。