2021年(令和3年)ものづくり補助金を解説-補助金申請ガイド

「補助金を活用したいけど、いろいろな種類があり、自社に合う補助金が分からない…」と悩んでいませんか。今回は、ポストコロナの2021年(令和3年)こそは補助金を活用したいとお考えの方へ、「ものづくり補助金」の情報をお伝えしていきます。


  • ものづくり補助金はどんなことに使えるの?
  • 2021年(令和3年)のものづくり補助金の内容を知りたい
  • ものづくり補助金を活用したいけど、自社は要件に合っているかな?

ものづくり補助金を活用するために、2021年(令和3年)の情報を把握し、考え方を整理していきましょう!

1.ものづくり補助金とは…

ものづくり補助金は、主に設備投資に使える補助金です。「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等に支給されます。

まず、「一般型」と「グローバル展開型」の分類があります。ここでは、海外展開となるグローバル展開型は割愛します。

一般型はさらに「通常枠」と新特別枠である「低感染リスク型ビジネス枠」に分かれます。

上限額:一般型通常枠1,000万円(補助率1/2) 低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者1,000万円(補助率2/3)

低感染リスク型ビジネス枠では、補助率が拡充されていることに加え、広告宣伝・販売促進費も補助対象になります。

|小規模事業者の補助率は2/3に

小規模事業者とは

製造業その他業種・宿泊業・娯楽業常勤従業員数が20人以下の会社または個人事業主
卸売業・小売業・サービス業常勤従業員数が5人以下の会社または個人事業主

|NPO法人も

NPO法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。

2.どんなことに活用できるのか…製造業だけではない

では、ものづくり補助金は、どんなことに活用できるのでしょうか。経営の革新が重要となり、主なものは、新たな生産管理システムの導入や、新商品(試作品)の開発等です。

低感染リスク型ビジネス枠では、物理的な対人接触を減らす製品やサービス等、ポストコロナに対応するビジネスモデルとなります。

たとえば、AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御機能を有する製品開発・導入、オンラインビジネスへの転換等です。その他、ロボットシステムの導入、複数店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等が挙げられます。

ものづくりと言うと製造業だけと思われがちですが、決してそんな訳ではなく建設・測量から運輸業、サービス業等さまざまな業種で活用できます。なお、キャッシュレス端末や空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として補助対象になりません。

システム開発やアプリ開発に使える補助金の解説はこちらから!

取り組み内容によっては、他の補助金の対象となるケースも考えられます。たとえば、同じ経済産業省から出ている「小規模事業者持続化補助金」や「事業再構築補助金」といった補助金です。補助額や補助率も変わってきますので、自社の取り組み内容と照らし合わせてご検討ください。

2021年(令和3年)活用したい4つの補助金-解説はこちらから!

小規模事業者持続化補助金の解説はこちらから!

事業再構築補助金の解説はこちらから!

3.ものづくり補助金の要件

ものづくり補助金には、付加価値額と賃上げ要件があります。

  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

上記すべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。なお、補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げや付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。

申請要件に反する場合は返還も

  • 申請時点で、賃上げ計画を従業員へ表明していないことが発覚した場合は全額返還 ※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率>付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
  • 事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助金額/実際の購入金額」を返還 ※給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。
  • 毎年度末(毎年3月)時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額/計画年数」を返還 ※付加価値増加率<1.5%の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

4.ものづくり補助金申請に必要な書類

  • 事業の具体的な内容等事業計画書(A4で10ページ程度)
  • 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
  • 決算書等(直近2年間の貸借対照表、損益計算書等)

審査での加点項目も

ものづくり補助金には、審査上、加点となる要件があります。

  • 成長性加点:経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者
  • 政策加点 :創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
  • 災害等加点:事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者
  • 賃上げ加点等

この加点要件の中では、補助金加点のほかにも、融資等でメリットがある「経営革新計画」の承認を得ることをオススメします。なお、申請には事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますのでお気をつけください。

5.ものづくり補助金の申請スケジュール

締切の年間スケジュール

  • 5次締切 令和3年2月19日(済)
  • 6次締切 令和3年5月13日
  • 7次締切 令和3年8月頃
  • 8次締切 令和3年11月頃
  • 9次締切 令和4年2月頃  ※それぞれ変更の可能性有

6.まとめ

2021年(令和3年)版として、現時点でのものづくり補助金の情報をまとめてみました。補助額が大きく、補助率も拡充されており、経営革新に投資するチャンスですね!

これから申請をお考えの方や他士業の方へ、申請書作成が分かりづらい場合には事業計画書や書類作成を一緒にサポートさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

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