「補助金を活用したいけど、自社に合う補助金が分からない…」と悩んでいませんか。今回は、ポストコロナの2021年（令和3年）こそは補助金を活用したいとお考えの方へ、最新の補助金情報をお伝えしていきます。

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• 2021年（令和3年）最新の補助金情報を知りたい
• 補助金を活用したいけど要件が分かりづらい
• そもそも補助金の対象になるの？

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最新の補助金情報を把握し、考え方を整理していきましょう！

１．補助金とは…　補助金と助成金の違い

まずは、補助金の大枠を理解していきましょう。「補助金」や「助成金」という呼び方が混ざり合い、ごっちゃになりやすいですが、この2つには一定の線引きがあります。

「補助金」は、経済産業省などが管轄するもので、事業目的に対して補助が出ます。その為、すべてが採択される訳ではなく、補助金を使う事業の必要性を申請書類でアピールする必要があります。

それに対して「助成金」は、厚生労働省が管轄するもので、主に雇用に対して補助が出ます。資格要件を満たせば、ほぼ確実に受けることが出来るケースが多いです。

ここからは、「補助金」について話を進めていきたいと思います。ちなみに、「助成金」については、社会保険労務士が専門職ですので、困った際は顧問等の社会保険労務士にご相談ください。

２．2021年（令和3年）注目補助金

補助金の種類は何千種類といわれるほど、多くの補助金が存在します。応募時期や、業種、地域の制限があり、そのすべてに申請ができるわけではありません。

それでは、2021年（令和3年）補助金の中でも人気の補助金を4種類ご紹介します。メジャーである経済産業省3大補助金に加え、今年の最注目補助金を加えた4種類です。

① 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた取り組みに係る費用を補助するものです。広報費としてサービスの宣伝広告を目的とするホームページ作成・改良、チラシ・DM・看板といった広告ツールも対象となります。

通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があります。

2021年（令和3年）も、昨年コロナ特別枠に引き続き、補助内容が拡充された低感染リスク型ビジネス枠が設定されています。低感染リスク型ビジネス枠では、コロナ感染防止対策費も補助の一部に認められますので、飲食店や接客事業者には非常に助かります。

低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入です。「誰に対して」、「何を」、「どのように売るのか」のうち、どれかを新たに工夫する視点が重要です。

小規模事業者持続化補助金では、ほかの補助金では対象とならないホームページ作成も対象に入っていますので、開業して日が浅い方やフリーランスを含む個人事業者の方にも役立つ補助金と言えるでしょう。

なお、低感染リスク型ビジネス枠では、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますのでお気をつけください。

持続化補助金の詳細はこちらから！

② ＩＴ導入補助金

“ITツールの導入に使える補助金”

IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。ITツールを導入することで、業務効率を上げ、それによって生産性を上げる（作業時間短縮・賃金アップ）ことが重要です。

なお、保険医療機関や保険薬局、社会福祉事業や介護サービス事業者は、賃金アップの条件が除外されます。

通常枠（A、B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）があります。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者と協働して取り組むことが要件となっていますので、まずは、導入したいITツールの会社が導入支援事業者として登録されているかの確認が必要です。

なお、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますのでお気をつけください。

IT導入補助金の詳細はこちらから！

③ものづくり補助金

“設備投資に使える補助金”

ものづくり補助金は、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

一般型と低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者の分類があります。

低感染リスク型ビジネス枠とは、物理的な対人接触を減らす製品やサービス等とあります。たとえば、ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御機能を有する製品開発・導入、オンラインビジネスへの転換等です。

ドローンの活用も該当しますね。その他、ロボットシステムの導入、複数店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等が挙げられます。

ものづくりと言うと製造業だけと思われがちですが、決してそんな訳ではなく建設・測量から運輸業、サービス業等さまざまな業種で活用できます。

なお、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますのでお気をつけください。

ものづくり補助金の詳細はこちらから！

④事業再構築補助金

“事業の転換に利用できる補助金”

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援するものです。2021年（令和3年）で最も注目されている補助金です。

対象者として中小企業と中堅企業に分けられ、通常枠・卒業枠・グローバルＶ字回復枠が設けられています。

事業再構築補助金では、建物費・建物改修費から広告宣伝費までもが対象に含まれており、新たな経営の柱となる事業の構築を図れます。

申請条件となる要件が何点かあります。①売上減少要件②認定経営革新等支援機関や金融機関との策定、取り組み要件③付加価値額、又は従業員一人当たり付加価値額要件が掲げられています。

さらに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により受けた影響による「緊急事態宣言特別枠」も設定されました。

緊急事態宣言特別枠では、補助率3/4への引き上げ、不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査となりますので特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。自社の状況とよく照らし合わせて申請をお考えください。

なお、事業再構築補助金も事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

事業再構築補助金の詳細はこちらから！

3：補助金申請のポイント

これまで、各補助金をご紹介してきましたが、それぞれの補助金の目的と趣旨といった特徴を理解することが重要です。その上で、自社のやりたい事業とマッチする補助金を見つけましょう。

くれぐれも、補助金の獲得だけが目的ではありません。補助金をもらうために、無理やり事業をあてはめていくやり方は、オススメしません。

自社の綿密な事業計画と、行政上の目的とが合い、その効果が期待できれば、交付を受けられる可能性は必然と高まります。

4：まとめ

2021年（令和3年）版として、現時点での補助金概要としてまとめました。常に最新の情報を積極的に集めて、補助金を有効に活用しましょう。

これから申請をお考えの方や他士業の方へ、申請書作成に悩まれた場合には、一緒に計画書の作成や申請のサポートをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

システム開発やアプリ開発に使える補助金の解説はこちらから！