【2021年(令和3年)】小規模事業者持続化補助金を解説-補助金申請ガイド

「補助金を活用したいけど、いろいろな種類があり、自社に合う補助金が分からない…」と悩んでいませんか。今回は、ポストコロナの2021年(令和3年)こそは補助金を活用したいとお考えの方へ、「小規模事業者持続化補助金」の情報をお伝えしていきます。


  • 小規模事業者持続化補助金はどんなことに使えるの?
  • 2021年(令和3年)の小規模事業者持続化補助金の内容を知りたい
  • 小規模事業者持続化補助金を活用したいけど、自社は要件に合っているかな?

2021年(令和3年)の情報を把握し、考え方を整理していきましょう!

1.小規模事業者持続化補助金とは…

ブランド力を高めたい!商品を宣伝したい!HP(ウェブサイト)を開設したい!そんな、販路開拓を目指すときに使える補助金です。新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた取り組みに係る費用を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

補助金額等

  • 通常枠:補助上限50万円(補助率2/3) 
  • 低感染リスク型ビジネス枠:補助上限100万円(補助率3/4)
  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)

2021年(令和3年)も、昨年の小規模事業者持続化補助金コロナ特別枠に引き続き、補助内容が拡充されている低感染リスク型ビジネス枠が設定されています。低感染リスク型ビジネス枠では、コロナ感染防止対策費も補助の一部に認められますので、飲食店や接客事業者には非常に助かります。

2.どんなことに活用できるのか

では、小規模事業者持続化補助金は、どんなことに活用できるのでしょうか。

|通常枠(一般型)

通常枠(一般型)では、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などです。広告費用として、ホームページ作成・改良、DM・看板といった広告ツールなどが該当します。

|低感染リスク型ビジネス枠

低感染リスク型ビジネス枠では、上記に加え、オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など、コロナ感染リスクの低下に結びつく取り組みが必要です。さらに、先ほど触れた、感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部も支援対象となります。

たとえば、飲食店が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行ったり、予約制とするためのシステムを導入したり。また、旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施等、様々な取り組みが想定されています。

もちろん飲食店やサービス業以外にも、建設業や測量・運輸業も対象になりますので、活用をご検討ください。ほかの補助金では対象とならないホームページ作成が入っていますので、開業して日が浅い方やフリーランス含む個人事業者の方にも役立つ補助金と言えるでしょう。

3.小規模事業者持続化補助金の補助対象事業者

|小規模事業者であること

小規模事業者であるかの定義は、小規模事業者支援法に基づき、業種ごとに従業員数で判断されます。

商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業のうち
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数:20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数:20人以下

 

補助対象となりうる者

  • 会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)

補助対象にならない者

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人 ・宗教法人 ・学校法人
  • 農事組合法人 ・社会福祉法人

|NPO法人は対象になるのか

一定の要件を満たしたNPO法人は補助対象となります。

  1. 法人税法上の収益事業(法人税法に規定される34事業)を行っていること
  2. 認定特定非営利活動法人でないこと

上記1・2を満たすNPO法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。

|新規開業者も対象

申請時点で開業している創業者(開業届の開業日が申請日よりも前の場合)は、対象となります。

|「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいのか

小規模事業者持続化補助事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人、同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中・休職中の社員は含めないものとなっております。

また、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めません。

4.小規模事業者持続化補助金の加点要件

小規模事業者持続化補助金には、審査上、加点となる要件があります。

|一般型(通常枠)

  • 事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均増加」、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より増加」を計画していること
  • jGrantsによる電子申請等

|低感染リスク型ビジネス枠

緊急事態宣言再発令による特別措置として、

  • 緊急事態宣言の再発令によって令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している場合

⇒補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)へ引上げられます。

⇒審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されます。

5.小規模事業者持続化補助金申請のポイント

小規模事業者持続化補助金の考え方は、「新たな市場」への参入に向けた「売り方の工夫」「新たな顧客層の獲得」に向けた取り組みへの補助金です。つまり、「誰に対して」「何を」「どう売るのか」のうち、どれかを新たに工夫する視点が重要です。

その上で、加点要件を含めた事業計画を立ててください。取り組み内容によっては、他の補助金の対象となるケースも考えられます。

たとえば、同じ経済産業省から出ている「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、「事業再構築補助金」といった補助金です。補助額や補助率も変わってきますので、自社の取り組み内容と照らし合わせてご検討ください。

2021年(令和3年)活用したい4つの補助金-解説はこちらから!

ものづくり補助金の解説は、こちらから!

事業再構築補助金の概要は、こちらから!

なお、低感染リスク型ビジネス枠の申請には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますのでお気をつけください。GビズIDプライムの発行には2~3週間ほど時間がかかりますので、補助金の申請をお考えの方は、事前のID取得をオススメします。

5.まとめ

2021年(令和3年)版として、小規模事業者持続化補助金の情報をまとめました。補助率も拡充されており、感染拡大を抑えながら売上や生産性の向上に取り組むチャンスです。

これから申請をお考えの方や他士業の方へ、申請書作成が分かりづらい場合には事業計画書や書類作成を一緒にサポートさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

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